子育て費用はいくら必要？利用できる制度や手軽な貯め方もチェック

2020.09.08

お金

これから子育てをする人も、すでに子育て中の人も「子どもにはお金がかかる」ことはご存じかと思います。
しかし、具体的な内訳やトータル費用がいくらになるのか、説明できる人はかなり少ないのでは？
今回は、漠然と悩んでいる人のヒントになるよう、子育て費用の内訳ややりくりの方法などを紹介していきます！

子育て費用の使い道って？

子育ての費用は、大きく分けて「養育費」と「教育費」の2つに分けられます。

養育費
食費、衣類服飾費、医療費、娯楽費など生活をする上でかかる費用。子ども1人当たり100万円（年間）が一般的。
教育費
幼稚園や保育園、小学校から大学までの学校に関する費用。授業料の他に、制服代や教材費、入学金、塾や習い事代もかかる。

どちらも一律いくらかかるというものではなく、家庭環境や進学する学校や学科によって差が出るのも特徴的。
例えば養育費ならお下がりの服がたくさんもらえる、子ども医療費助成制度が中学まで使える、といった環境なら年間数万から数十万の出費を抑えることができるでしょう。
逆に、子どもにいろいろな経験をさせるために毎週末は家族でお出かけする、欲しいものはどんどん買い与えてあげたい、という方針なら養育費が相場より多く必要になるかもしれません。

教育費も住んでいる地域や進学先などで変動しますが、高卒で数百万単位、大卒なら1,000万以上はかかります。

幼稚園から大学まですべて公立 … 1,000万円～
幼稚園から大学まですべて私立 … 2,500万円～

そのほかに、受験費用や通学費なども必要になりますし、塾や部活の選び方によってはまとまった額が必要になることも珍しくはありません。

VERY掲載おしゃれマタニティ服CHOCOA

助成制度を活用しよう

前述したように、子ども1人を育てるのにかかる費用はとても大きなもので、養育費と教育費を合わせると戸建ての家が一軒建てられるくらいかかることに。
この費用を夫婦で捻出するのはなかなか難しいため、少子化対策の一環として公共の助成制度がいくつか用意されています。

児童手当

児童手当は、子どもが生まれてから中学を卒業するまでの期間、毎月一定額が給付される制度です。

0～3歳 … 15,000円
3歳から中学校卒業まで … 10,000円

※ 第3子以降は3歳から小学校卒業まで15,000円
※ 扶養親族等の数と所得・収入額から算出される”所得制限”を超える場合は、月額5,000円の「特別給付」になります。

給付は自治体ごとに行われ、4ヶ月分の額が毎年6、10、2月に受け取るというシステム。多くの場合は申請した金融機関の口座に振り込まれるので、生活費と混同しないように注意しましょう。
児童手当を受給するためには、出生時や転入時に”認定請求”を行います。
さらに、毎年6月に”現況届”の提出も必要となるので、忘れないようにしてくださいね。

幼児教育・保育無償化

令和元年10月よりスタートした「幼児教育・保育無償化」制度は、小学校入学までにかかる子育て費用の一部、トータル数十万円をフォローしてくれるもの。
下記の条件に当てはまる子どもや世帯の、幼稚園・保育園代を補助する制度になります。

0～2歳児
住民税非課税世帯のみ無償化、あるいは第2子半額、第3子以降無償（認可外保育施設等の場合は月額4.2万円が上限）
3～5歳の保育園・認定こども園利用
無償化（認可外保育施設等の場合は月額3.7万円が上限）
3～5歳の幼稚園利用
月額2万5,700円までの範囲で無償化。認定を受けて幼稚園の預かり保育を利用する場合は利用日数×450円（月額1万1,300円を上限）が無償化。

幼稚園の保育料は公立だと年額22万、私立は年額48万が平均的な金額です。そのため、私立の場合は完全無償化とはならず、一部実費となる園も。

また、この無償化される保育料は毎月全園児に固定でかかる費用に限られており、教材費・制服代・給食費・園バス利用料などは含まれません。
完全に無償で通えるという訳ではないので、注意してくださいね。

高等学校等就学支援金制度

2010年からスタートした、いわゆる”高校無償化”の制度が改善され、令和2年4月から私立高校通学家庭の負担がより軽減されました。
判定基準は子どもの人数や世帯年収などで変動しますが、最大で下記の額が支援されることに。

公立高校 … 年額11万8,800円
私立高校 … 年額39万6,000円

全日制だけでなく通信制や高等専門学校などにも適応され、多くの家庭が利用している制度です。
お金のやりとりは国や自治体と学校で直接行われます。子どもや保護者は入学時に申請書類を提出するだけ、という手軽さも嬉しいところ。
幼児教育・保育無償化と同じく入学金、制服代、教材費、設備利用費、部活動等の活動費、大学進学に向けてかかる費用などは保護者の負担となります。
家庭の経済状況を理由に進学できない子どもを減らすための制度とはいえ、やはり進学にはある程度の蓄えも必要なようです。

子育て費用の貯め方

子どもが生まれてから毎月3万を貯めた場合、18年で648万円という額になります。
国立大学の授業料が4年間で約250万円、私立大学なら400万円前後なので、貯蓄目標の一つの目安にしてみてください。

児童手当を貯める

子ども1人につき毎月1万～1.5万円が給付される児童手当は、中学卒業までの満額を貯められれば約200万円の資金になります。
当面の養育費に余裕のある家庭では、この児童手当を将来の教育費に充てられるよう定期預金などで貯めておく方法もオススメです。

学資保険に加入する

「学資保険」とは、毎月特定の金額を支払うことで、設定した年齢やタイミングで給付金や一時金を受け取れる、積立型の保険商品です。
コツコツ貯められる自信がない…という人にオススメの方法となっています。
また、契約者が死亡した場合にそれ以降の支払いを免除してもらえる特約が付けられるものも。保護者の年齢が高い場合や、祖父母が学資保険に加入する場合に特に人気の特約です。

資産運用によって支払額より大きい額の受け取りが可能、とうたう学資保険もありますが、経済状況による金利変動で逆に目減りしてしまうこともあるので要注意。
また、途中解約も可能ですが受取額が目減りしてしまうので、できるだけ避けましょう。
ライフスタイルの変化によって月々の収入や支出が増減することも加味して、余裕をもって払える額で契約するのもコツです。

定期預金で積み立てる

目減りさせずに確実な貯蓄をしたい人は、金融機関の定期預金を利用するという方法も。
自分で振替や入金を行わなければいけないため学資保険と比べるとややハードルは上がりますが、習慣化してしまえばそれほどの負担にはならないでしょう。子どもが増えたり、住宅ローンを組んだりといった状況の変化で積立額をコントロールできるというメリットも。
ただし、強制力がないため、いざ必要なときに必要なだけの額が貯まっていなかった…なんて事態にもなりかねません。
節目ごとに夫婦で話し合うなどして、方針や目標額をしっかり決めながら取り組んでください。